残業上限60時間!?SEにとってはおいしい話になるのか?

360502

SEの残業問題は解決するのか?

徹夜・サービス残業は当たり前!

長時間労働が常態化し、ブラックな業界として名高いIT業界です。

中でも特にSIerと呼ばれる企業と、その下請け企業群が形成するSIピラミッドに関わってしまうと、SEが定時帰りすることなど不可能に近いです。

そんな中、政府は「働き方改革」として企業の残業時間を月60時間に制限する上限規制の原案をまとめました。

企業の繁閑に配慮し、忙しい月は100時間までの残業を認めますが、年間では月平均60時間に抑えるよう企業に義務付けます。

それでも、一ヶ月20日計算で、毎日3時間の残業ですね。。。

原則として全業種を対象にして違反企業には罰則を科します。

労使の代表や与党とも調整し、年内に労働基準法の改正案を国会に提出する。

労働基準法の改正案とは?

労働基準法の改正案の内容とは、規制の強化で長時間労働の慣行を変えます。

「働き方改革実現会議」で議論を始めて、2月半ばに開く会合で原案を示します。

いまの労基法は1日の労働時間は8時間まで、1週間では40時間と定められています。

同法36条に基づく労使協定(さぶろく協定)を結べば残業が認められますが、月45時間までにするよう厚生労働省は求めています。

ただ協定に特別条項を付ければ残業時間の制限はなくなります。

政府は労基法を改正して特別条項にも上限を設け、月60時間までにします。

規制が企業活動を制限しすぎないよう、短期間なら月60時間を超す残業を認めます。

例えば、特定の時期が忙しい企業には1カ月のみ100時間、前後の2カ月は80時間まで残業を認める案を政府内で検討しています。

こうした場合は他の月で残業時間を減らして調整し、年間で月平均60時間を超えないよう企業に義務付けます。

まとめ

SI業界全般的に、残業で体調を崩してしまう人も多かったと思います。

私は心の病関係は大丈夫だったのですが、同じ部署では結構病になる方がいました。

もう少し仕事を続けていたら、もしかしたらどうにかなっていた可能性があったかもしれません。

今後は、この業界も改善されていくことを期待します。

参考)日本経済新聞 2017.1.30

サブコンテンツ

このページの先頭へ