派遣社員にボーナスチャンス到来?!同一賃金へ支給求める

bonasu
働く人にとって、ボーナスが欲しいと望む人は当たり前ですが多いです。
政府が働き方改革の目玉としている同一労働同一賃金の実現に向け、正社員と非正規労働者の賃金のあり方や不合理な待遇差を示したガイドライン案が分かりました。

現在の状況と今後予想される動きをまとめました。

現在の派遣社員のボーナス事情

派遣社員の場合は正社員と違い、ボーナスを貰うことができないというイメージを持っている人が多いと思います。
しかし、派遣社員の形態によっては必ずしも貰えないわけではありません。

登録型派遣の場合は基本的にボーナスはないのが一般的

派遣会社に登録して、時給で働く登録型派遣の場合、基本的にはボーナスを貰うことができません。

場合によって、寸志程度だけ貰うことができる場合もあります。
ただそれはあくまでも場合によってのため、ほぼ貰うことができないと考えていいです。

派遣社員は基本給は低い若手の正社員に比べて、月給が高くなる場合もあります。
しかし、ボーナスを考慮すると、正社員に比べると結果的に年収では正社員の方が高くなることも多いです。

常用型派遣はボーナスを貰えること可能性がある?!

派遣社員であっても、常用型派遣であればボーナスを貰える場合も多いです。

常用型派遣とは、派遣会社に正社員として雇用される形態です。

すなわち正社員としての契約があり、仕事先は別の企業ということです。

正社員ですから、時給制ではなく月給制であり、ボーナスもある場合があります。

会社次第ではありますが、派遣会社ではなくても、正社員でボーナスがない会社はあるように、ボーナスがでる可能性があります。

今後は派遣社員でもボーナスをもらうチャンスがある!

政府が働き方改革で、賞与では「業績などへの貢献に応じた部分は同一の支給をしなければならない」と明示しました。

原則として非正規労働者にも賞与の支給を求める内容で、今後、待遇の改善がされると予測されます。

政府は第5回の働き方改革実現会議を開き、賃金や福利厚生など労働者の処遇全般について、待遇差の基本的な考え方を明記するガイドライン案を示す想定です。

特に企業や非正規労働者への影響が大きいのは賞与です。
ガイドラインには、業績などへの貢献度合いが同じ場合は同一の支給を求めるとともに「貢献に違いがある場合にはその差異に応じた支給をしなければならない」とも明記があります。

上記で記載しているように、企業では非正規労働者に賞与を支給していない場合がほとんどです。
厚生労働省の調査では、賞与を正社員に支給する会社は8割を超すのに対して、パート労働者には4割弱にとどまります。
また、金額も従業員1000人以上の企業ではフルタイム労働者が130万円超なのに対して、パート労働者は4万円以下となります。

基本給を決める要素を「職業経験や能力」「業績・成果」「勤続年数」の3つに分類しました。
それぞれの要素が正社員と非正規労働者で同一であれば同じ水準の支給を原則としつつ、違いがある場合には待遇差を認めるということです。

具体的な待遇は?

主な内容として、下記内容があります。

  • 時間外勤務や深夜・休日手当は同じ割増率
  • 通勤手当や出張費、慶弔手当なども同一の支給
  • 社員食堂や更衣室の利用といった福利厚生や、職業訓練の受講機会も同一

まとめ

政府は年明けから関連する法律の改正作業を本格化させ予定のため、来年度から徐々に企業に浸透していく可能性があります。
今後は、同一労働同一賃金に力が入っていくと想定されるため、非正規労働者という選択肢を選ぶ人も多くなると予想されます。

参考)日本経済新聞 朝刊 2016/12/16

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